2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
あともう一つは、これはアメリカのあれでございますが、今年の六月ぐらいから、十二歳以下のワクチンについても、生後六か月から十二歳未満ということで、アメリカのファイザーで治験が行われ、ＦＤＡからは、今年末、年内ぐらいには十二歳未満の子供のワクチン使用許可が動き出すとの見解も示されておりますので、そろそろ日本でも検討を始めたらいかがかと思いますが、この二点について、大臣、よろしくお願いいたします。
あともう一つは、これはアメリカのあれでございますが、今年の六月ぐらいから、十二歳以下のワクチンについても、生後六か月から十二歳未満ということで、アメリカのファイザーで治験が行われ、ＦＤＡからは、今年末、年内ぐらいには十二歳未満の子供のワクチン使用許可が動き出すとの見解も示されておりますので、そろそろ日本でも検討を始めたらいかがかと思いますが、この二点について、大臣、よろしくお願いいたします。
複数のワクチン使用が想定されていることについての、各ワクチンの保存、流通体制のほか、各医療機関における接種体制の構築に関する議論も数多く行われたとお伺いをしております。 この十日の部会、どのような議論が行われたのか、また参加の委員の先生方からどのような御発言があったのか、御紹介をいただけますでしょうか。
また、ワクチン接種の記録については予防接種法に基づき市町村において保存され、ワクチン使用量についてはワクチン接種円滑化システム、いわゆるＶ―ＳＹＳと呼んでいますが、で把握されることになっており、それぞれのシステムから得られる情報を有効に組み合わせ、適切な情報収集に取り組んでいきたいと考えております。
本法案では、コロナワクチン使用により生じた健康被害に係る損害賠償による製造販売業者の損失を政府が補償する損失補償契約を結ぶことを可能としています。しかし、損失補償契約の締結に関し、国会承認を得る仕組みとはなっておりません。厚労大臣、なぜ国会承認を得る仕組みとしなかったのですか。
具体的には、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施方法を定めることで円滑な接種の実施を図るとともに、健康被害が生じた際に十分な救済を行うこと、ワクチン使用による健康被害に係る製造販売業者に生じた損失を補償する契約を締結できることとすることで必要なワクチンの確保に努めること、政令で指定している検疫法上の隔離、停留等の規定を準用する期間を延長できることとすることで必要な水際対策を引き続き講ずることを
同時に、一方、今回、その指針ではワクチン使用による流通制限を生きた豚などに限定しておりまして、精肉や加工品は域外流通を認めているわけであります。ただ、種豚あるいは精液流通にはそういう意味では支障を来してしまうおそれがあるということで、この点についても、現場からは今後どうなるのかという不安の声も上がってきてはおります。こうしたこともしっかりと対策を講じていただきたいと思います。
新聞紙上でも、政府の輸出拡大の思惑からワクチン使用の判断が遅れたんじゃないかと、それから、対策が後手に回ってしまえばこれ取り返しが付かないんじゃないかということも報じています。養豚農家を守るよりも輸出を優先させたと言われても仕方がないんじゃないんでしょうか。
しかし、政府はワクチン使用の判断をためらい、その間に野生イノシシが感染を拡大させ、今や感染は十一府県に上りました。 初動で有効な手を打たず、感染を拡大させた政府の対応は、極めて問題ではないでしょうか。発生のたびに接種推奨地域を追加する対策では不十分です。 総理、感染拡大を防ぐために、希望する養豚業者には予防的なワクチン使用を認める考えがあるか、お答えください。
まず、豚コレラの感染拡大対策についてということでお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、一番目の質問は、イノシシの餌ワクチン使用を決断したその理由と期待する効果ということについてお伺いしておきたいと思います。
○鰐淵分科員 ちょっと確認をさせていただきたいと思いますが、ワクチン使用については引き続き検討も続けるということでよろしいでしょうか。
今年度のワクチン製造の予定量につきましては、十月末現在で二千六百三十四万本の見込みとなっておりまして、これは、昨年度のワクチン使用量二千六百四十二万本に比べまして少し少な目ではございますけれども、先ほど述べました接種回数を一回としていただくなどの取り組みにより、最終的には、昨シーズンと同等程度の接種者数を確保できるものと考えてございます。
ワクチン使用に伴うワクチン抗体と野外感染抗体の識別方法、これをＤＩＶＡと言いますけれども、この方法が海外ではもう主流になってきております。 ですので、鳥インフルエンザ対策の転換を国民新党としては訴えているわけですけれども、この点について御見解を伺います。
専門家からのワクチン使用を検討すべき時期との意見を踏まえ、現在、十キロメートル圏内のすべての牛、豚を対象にワクチン接種を実施しているところでございます。昨日現在で、豚については全頭のワクチン接種が終了いたしました。牛については若干残っているという状況で、全体としては九五％を超える実施率ということで、何とか今日中にはほとんどの牛、豚のワクチン接種が終了するのではないかというふうに思っております。
ワクチンを使用する際の疫学的な条件としては、移動制限区域内での発生の広がりが極めて高く、そして羽数が膨大であって早期の淘汰が不可能であると考えられるような場合、または移動制限区域内の隣接区域で疫学的に感染のおそれが極めて高く、羽数が膨大で早期の淘汰が困難な場合、三番目として、疫学専門家の調査に基づいて、リスク評価と便益対効果から国がワクチン使用計画を策定して決定した場合にリングワクチネーションを行うということにしておりますという
ただ、予防的なワクチン使用というものに道を少しＥＵ並みに開くべきじゃないですかということを言っているわけです。 日本の場合はかたくなに、絶対にこれはだめなんだ、全部殺すんだといって、今までもずっと殺すだけの対応をしてきたじゃないですか。そうじゃなくて、もちろん最終的には殺さなければならないこともある。それも一つの手段である。
それで、農林水産省のワクチン使用の方針に関して御見解をお伺いしたいと思うのと、あともう一点、きのう入れなくて申しわけなかったんだけれども、ワクチンの導入を考えているとか、あるいは使用しようとしている会社が今あるのかどうか、もしそういった会社が発見された場合どういう対応をとっていかれるのか。その辺もあわせて御見解をお伺いしたいと思います。
「このようなワクチン使用が健常家禽を感染症から予防するだけでなく、感染家禽からのウイルス放出量を低下させ、結果としてウイルスの他の家禽および人への伝播の可能性を抑制することが示されてきた。」今大臣がおっしゃった、発生には効果があるけれども感染に関しての防御にならないというのと全く逆の話がＯＩＥやＷＨＯではもう既に結論づけられているんですよ。
そこで、このワクチンを無計画に使用しますと、この病気の発生を見逃したり、あるいは多くの家禽に感染が拡大するというようなことで、養鶏経営に重大な被害を及ぼすおそれがあるといったようなことから、十六年の十一月に大臣が公表いたしております防疫指針というのを定めておりますが、ここにおきましては、感染家禽の早期の発見と迅速な殺処分というものが基本であるというふうにいたしておりまして、発生予防のためのワクチン使用
ワクチンの不使用の必要性とそのメリット、鳥インフルエンザがどの程度まで蔓延した場合にワクチン使用を認めるのか、それまでの間の支援措置をどうするかなど、方針を明確に示さないと現場の生産者の不安はなかなか消えないのではないでしょうか。 現在のワクチン開発への取組状況とともに、農水省のワクチン使用に関する見解をお伺いしたいと思います。
○小野寺委員 今回のワクチン使用の問題、ぜひ、逆に感染を防げるワクチンの開発ということを積極的にやっていただかないと、またいつこういう問題が起きて不安にさいなまれるかということがあると思います。 そういう中で、現実対応として、現在の技術レベル、ワクチンのレベルであれば、どうもこれを接種するということは決していい対策ではないと。
この輸入ワクチンは国内未承認とも聞いておりますが、今後、このワクチン使用の方針及びワクチン開発の取り組みについて伺いたいと思います。
一部、ワクチンの使用等について指摘をする専門家もいますが、今回の鳥インフルエンザのワクチン使用について、国としてはどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（中川坦君） ワクチン使用の問題、これ大変難しい問題でございます。といいますのも、現在世界じゅうにありますこの鳥インフルエンザのワクチンといいますのは、ワクチンを打ちましても、感染自体、ウイルスに感染すること自体を防ぐことができません。ただ発症を防ぐことができるということで、ウイルスが体の中に入っても死なないでいるということでございます。
○段本幸男君 ワクチン使用については、今の段階では少なくとも非常に難しい段階だということのようですけれども、いずれどういうことが起こってくるか分からない。そのときにおさおさ怠りなく準備だけはしていただきたいというふうに思います。
○段本幸男君 そうした対策の中で、特に現地の養鶏場では、早くワクチンを使って、これで何とかならないか、蔓延防止を是非してほしいと、こういうふうな意見があるんですが、ワクチン使用についてその道はないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
そのときには、文書でこれをお答えするようにということでありましたので、当時の防疫技術検討会において通常のワクチン使用は行うべきでないとの専門家の一致した見解があるというふうには、その当時お答えをしてございます。